各種方針

横河ブリッジホールディングスグループ（以下、YBHDグループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念および企業行動憲章に基づき、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することをサステナビリティの基本的な方針としています。
こうした方針の実現のためには、企業単体ではなく、サプライヤーの皆様と協働して持続可能なサプライチェーンの構築を目指す必要があることから、YBHDグループは、「横河ブリッジホールディングスグループサステナブル調達基本方針」及び「横河ブリッジホールディングスグループサステナブル調達ガイドライン」をここに制定いたします。
「横河ブリッジホールディングスグループサステナブル調達基本方針」は、YBHDグループが持続可能な調達を実践するにあたっての基本姿勢を示すもので、「横河ブリッジホールディングスグループサステナブル調達ガイドライン」は、サプライヤーの皆様が、基本方針に沿った取り組みを実践するにあたり、具体的な期待事項を定めるものです。また、ご自身のサプライヤーにも、本ガイドラインまたは貴社が持つ同様のガイドラインに沿って取り組みを実践するよう働きかけることを、期待します。
（※）「サプライヤー」とは、YBHDグループに物品や役務を提供する事業者、調達先、業務委託先、協力会社などの第三者およびその人員を指します。

1. 法令遵守・国際規範の尊重
   国内外の法令を遵守するとともに、国際規範を尊重し良識ある企業行動を心がけます。
2. 公平・公正な取引の推進
   公平・公正な取引を推進し、取引先の選定は、品質、価格、納期、技術力、経営の安定性およびサステナビリティへの取組み等を公平に評価して行います。
3. 人権の尊重
   横河ブリッジホールディングスグループ人権方針に則り、人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を防止・最小化することに努め、人権尊重の責任を果たします。
4. 安全衛生
   労働災害・疾病の状況の特定・評価・記録・報告とその防止に努め、労働者の安全衛生水準の向上と心身の健康増進を図ります。
5. 環境保護・資源の保全
   環境負荷の低減や、エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減、資源の有効活用、廃棄物及び化学物質の管理、生物多様性の保全に努め、環境への負の影響を防止・低減し脱炭素社会への移行推進に貢献します。
6. 品質・安全
   製品やサービス、施工等の品質・安全性を確保し、更なる向上に努めるとともに品質に関する事故・不具合が発生した場合は、速やかな報告と適切な処理を行います。
7. 情報システムの管理
   情報システムの安全確保のために必要な措置を行い、外部からの不正侵入やウイルス混入の防止策を講じることで、機密情報、個人情報が社外に漏洩しないよう厳重に管理します。
8. 災害時の対応
   事業継続計画（BCP）を策定し、災害時のリスク管理体制を強化するとともに、大規模災害・事故が発生した場合は、速やかに事業の再開・復旧を果たすため、従業員とその家族の安全確保、および会社施設の保全、地域社会や社会インフラの復旧に努めます。
9. 社会への貢献
   積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。

1. 法令遵守・国際規範の尊重
   1. 法令遵守・国際規範の尊重：適用される国内外の法令を遵守し企業倫理、社会規範、国際規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける。
2. 公平・公正な取引の推進
   1. 腐敗防止：公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答、顧客や取引先に対する一般社会的な常識を逸脱した接待・贈答の授受などの不適切な利益供与、違法または不適切な政治献金や寄付行為を含むあらゆる形態の腐敗行為を禁止する。
   2. 公正なビジネスの遂行：取引先の選定においては、公平かつ公正な契約を締結することとし、品質、価格、納期、技術力、安定供給力、経営の安定性、サステナビリティへの取り組み等諸条件を公平に比較、評価し最適な取引先を決定する。カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な競争を行う。
   3. 適切な情報の開示：財務・非財務等のステークホルダーに必要な経営情報を適時適切に開示し、そのための関連情報は正確に記載・記録し、虚偽または架空の記載をしない。
   4. 知的財産権の保護：自社のみならず、顧客や第三者の知的財産権を尊重し、知的財産を不正に使用しない。
   5. 反社会的勢力との関係断絶：武力闘争や犯罪組織の資金源となることがないよう、紛争や犯罪に関係する組織と一切の関係を持たず、その商品・サービスの利用の防止に努め、反社会的勢力からの取引・金銭などの要求は断固として拒否する。
3. 人権の尊重
   1. 差別・ハラスメントの禁止：一人一人の人権を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴等を理由とした差別とハラスメントを禁止する。
   2. 強制労働・児童労働の禁止：あらゆる形態の強制労働および児童労働を禁止する。
   3. 労働時間の適正な管理：関係法令に従い、労働時間、休日、休暇等の管理を徹底し、適切な労務管理を行う。
   4. 適切な賃金の支払い：法定最低賃金の支払を遵守し、健康で文化的な生活を営むことができる生活賃金の支払に努める。また、賃金の不当な減額を行わない。
   5. 結社の自由と団体交渉権の尊重：団結権及び団体交渉権を尊重し、労使協議を通じて良好な関係を構築する。
   6. プライバシーの尊重：個人のプライバシーを尊重・保護し、個人情報の取扱いに際しては、関係法令および社内規定を遵守する。
   7. 地域社会への影響：地域住民の権利への負の影響を防止・軽減するために、関係する国際規範や法令に則り、必要な対応を実施する。
   8. 外国人労働者の人権：外国人労働者（日本国内における技能実習生を含む）の適正な労働条件・労働環境を確保し、外国人であることを理由とした差別的な扱いを禁止する。
   9. 横河ブリッジホールディングスグループが実施する人権デュー・ディリジェンスに協働して取り組み、事業活動に関係する人権への負の影響の特定・評価・防止・軽減に努める。
4. 安全衛生
   1. 安全衛生の推進：労働者の安全衛生と心身の健康増進を図るため、安全衛生マネジメントを推進し労働災害・疾病の状況の特定・評価・記録・報告とその防止を行う。
   2. 安全かつ衛生的、健康的な職場環境の提供および維持：事業所や食堂、宿舎等の設備において、安全で衛生的な職場環境を提供・維持するとともに健康診断の実施など適切な健康管理を行い、メンタルヘルスにも配慮する。
   3. 第三者の安全衛生：社会の安全・衛生の確保を徹底し、第三者災害を防止する。
   4. 協力会社の安全衛生：下請協力会社を採用する場合、協力して労働安全衛生の推進に取り組む。
5. 環境保護・資源の保全
   1. 環境負荷の低減：排水、排気、廃棄物を含む汚染物質の処理と管理を徹底し、その排出を最小限に抑え、近隣や自然環境への汚染を予防する。
   2. エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減：エネルギーの有効活用・効率改善および温室効果ガス排出量削減に努め、脱炭素社会への移行推進に貢献する。
   3. 資源の有効活用：製品の研究、開発、製造、施工および廃棄において水を含む自然資源を効率的に利用し、資源のリデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進する。
   4. 廃棄物および化学物質の管理：廃棄物や製造過程で使用するまたは製品に含有する化学物質の適切な管理を実施する。
   5. 生物多様性：事業が生態系に与える影響を考慮し、生物多様性の保全と自然資源の持続可能な利用に取り組む。
6. 品質・安全
   1. 製品・サービスの品質・安全性： 製品やサービス、施工等において関連する法令や基準を満たし、その品質・安全性を確保することで、それらのさらなる向上に努める。
   2. 競争力と要求品質：競争力のある品質・技術・施工の提供に努め、発注者の要求品質を誠実に実現する。
   3. 品質に関する事故・不具合：品質に関する事故・不具合が発生した場合は、速やかな報告と適切な処理を行う。
7. 情報システムの管理
   1. サイバー攻撃に対する防御：情報システムの安全確保のため必要な措置を行い、外部からの不正侵入やウイルス混入の防止策を講じることで、社内外に被害が生じないように管理する。
   2. 個人情報の保護：業務上知り得た機密情報や役員、従業員等社内および社外関係者の個人情報については、業務目的のみに使用し、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理する。
8. 災害時の対応
   1. 事業継続計画：事業継続を阻害するリスクを特定・評価した上で事業継続計画（BCP）を策定し、都度見直しを行うことで、災害時のリスク管理体制の強化に努める。
   2. 大規模災害・事故への対応：大規模災害・事故が発生した場合は、速やかに事業の再開・復旧を果たすため、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、会社施設の保全に努めるとともに、社会インフラの復旧や維持に協力する。
9. 社会への貢献
   1. 地域・社会貢献：文化・芸術への支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業市民として社会的責任を果たす。
10. 管理体制の構築
    1. マネジメントシステムの構築：本ガイドラインの遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築する。
    2. 取引先の管理：取引先に対して本ガイドラインを伝達し、本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけに努めるとともに、取引先の遵守状況をモニタリングするプロセスを構築する。
    3. 苦情処理メカニズムの整備：法令違反や本ガイドラインへの違反行為またはその懸念について、社内外のステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築することで、通報に係る機密性や通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を禁止する。

本ガイドラインには、当社グループとサプライヤーの皆様が協力して取り組まなければならない事項が網羅されており、社会的要請の変化に合わせて随時改訂していきます。
本ガイドラインに関するサプライヤーの皆様の取り組み状況の確認のため、アンケートによる情報提供やヒアリング等をお願いする場合がございますのでご協力をお願いいたします。
なお、本ガイドラインに沿った取り組みの実施が確認できない場合は、必要に応じて協議を行い改善措置をお願いする場合がございます。
改善に向けたご協力が得られない場合には、お取引を見直さざるを得ない場合があることをご了承ください。

1. 基本的な考え方
   横河ブリッジホールディングスグループ（以下、YBHDグループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、事業活動が地球環境へ与える影響を低減することにより、地球環境の保全と持続可能な開発に向けて貢献します。
2. 適用範囲
   方針は、YBHDグループの役員、従業員、出向者、派遣社員等業務に従事する全ての勤務者（以下、YBHDグループ従業員）に適用されます。また、ビジネスパートナー、サプライヤーに対して、本方針の支持ならびに同様の方針の採用を期待します。
3. 法令の遵守
   YBHDグループは、環境に関連する法令や規則を厳格に遵守するとともに、YBHDグループ従業員の環境意識の向上・知識の習得に努めます。
4. 環境負荷低減への取り組み
   YBHDグループは、環境に配慮した革新的な技術や製品の研究開発を推進し、最新の知見や成功事例を積極的に導入することで、環境負荷の低減に貢献します。
   また、資源の効率的な利用と再利用を積極的に促進することで、持続可能な資源利用に貢献します。
5. 社会とのコミュニケーションの促進
   YBHDグループは、環境保護に関する取り組みについて、ステークホルダー（従業員、顧客、地域社会など）と相互理解・協力を実現するために社会との適切なコミュニケーションを図り、汚染の予防・持続可能な資源の利用・気候変動の緩和（温室効果ガス排出の削減）を含めた環境保全に取り組みます。
6. 環境マネジメントと継続的な改善
   YBHDグループは、サステナビリティ委員会を設置し、環境目標を定めてグループの事業活動が環境に与える影響と本方針への取り組みを定期的に評価・見直しをすることにより、継続的な改善を追求します。
7. 情報開示
   本方針に基づく、環境への取り組みと成果については、当社ウェブサイトをはじめとする各種媒体を通じて、適時適切に公開します。

1. 基本的な考え方
   横河ブリッジホールディングスグループ（以下、YBHDグループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、事業活動が多様な生態系に与える影響を認識し、自然保護区や生態学的価値の高い地域を尊重し、事業活動を通じて生物多様性に対する影響を最小化することで人と自然が共生する社会の実現に貢献します。
2. 適用範囲
   本方針は、YBHDグループの役員、従業員、出向者、派遣社員等業務に従事する全ての勤務者（以下、YBHDグループ従業員といいます。）に適用されます。また、ビジネスパートナー、サプライヤーに対して本方針の支持ならびに同様の方針の採用を期待します。
3. 法令の遵守
   YBHDグループは、生物多様性に関連する法令等の遵守にとどまらず、関連施策や社会的要請を把握し、その知見をYBHDグループ従業員の生物多様性保全に関する意識の向上・知識の習得に反映させるように努めます。
4. 生物多様性保全への取り組み
   YBHDグループは、生物多様性の豊かな生息地や生態系を保護し、必要に応じて復元することで、影響を最小限に抑えます。また、環境への影響を最小限に抑えるための最適な工法や技術を積極的に開発・採用し、従業員およびパートナー企業の環境保全に対する意識向上を図ります。
5. 社会とのコミュニケーションの促進
   YBHDグループは、生物多様性保全への取り組みの実行性を上げるため、地域社会、行政、研究機関、企業、NGO等とコミュニケーションの拡充を図り、連携·協働を推進します。
6. 環境マネジメントと継続的な改善
   YBHDグループは、サステナビリティ委員会を設置し、目標を定めてグループの事業活動が生物多様性保全に与える影響と本方針の取り組みを定期的に評価・見直しをすることにより、継続的な改善を追求します。
7. 情報開示
   本方針に基づく、生物多様性保全への取り組みと成果については、当社ウェブサイトをはじめとする各種媒体を通じて、適時適切に公開します。

横河ブリッジホールディングスグループ（以下、ＹＢＨＤグループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念および企業行動憲章に基づき、人権の尊重を重要な課題の一つとして捉え、事業活動において人権尊重の責任を果たすため、本方針を制定いたします。

（人権尊重に対する基本姿勢）
ＹＢＨＤグループは、本方針に則り、人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を防止・最小化することに努め、人権尊重の責任を果たしてまいります。

（本方針の適用範囲とビジネスパートナーへの期待）
本方針は、ＹＢＨＤグループの役員、従業員、出向者、派遣社員等業務に従事する全ての勤務者（以下、ＹＢＨＤグループ従業員といいます）に適用されます。また、お客様や取引先を含むビジネスパートナーに対しても、本方針の支持、遵守を期待します。

（法令の遵守と国際規範の尊重）
ＹＢＨＤグループは、国際人権章典、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、国際的な人権規範を支持、尊重します。 また、事業活動を行う国や地域において適用される法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。

（人権デュー・ディリジェンスの実施）
ＹＢＨＤグループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実施してまいります。

（是正・救済）
ＹＢＨＤグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいは助長していることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。

（ステークホルダーとの対話・協議）
ＹＢＨＤグループは、事業活動に関係する人権への負の影響について、関連するステークホルダーとの対話・協議を行い、人権課題の理解や改善、解決に努めます。

（通報窓口・苦情処理）
ＹＢＨＤグループ従業員ならびにＹＢＨＤグループと契約関係にある事業者、役員および従業員は、人権に関する懸念について、内部通報制度の窓口に通報できます。利用に際しては秘密が厳守され、利用者は通報によりいかなる不利益な扱いも受けません。 社内外のステークホルダーの人権への懸念を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。

（教育・研修）
ＹＢＨＤグループ従業員に対して、本方針の実践に必要な教育及び能力開発を実施してまいります。

（人権課題への取り組み）
ＹＢＨＤグループは、以下の人権課題を重要な要素であると認識し、人権尊重の取り組みを進めてまいります。

1. 差別・ハラスメントの禁止
   一人一人の人権を尊重するとともに、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴等を理由とした差別とハラスメントを禁止します。
2. 強制労働・児童労働の禁止
   あらゆる形態の強制労働および児童労働を禁止します。
3. 安全かつ衛生的、健康的な職場環境の提供および維持
   関係法令に従い、従業員の安全衛生と心身の健康増進を図ります。
4. 労働時間の適正な管理
   関係法令に従い、労働時間、休日、休暇などの管理を徹底し、適切な労務管理を行います。
5. 適切な賃金の支払い
   法定最低賃金の支払を遵守するとともに、健康で文化的な生活を営むことができる生活賃金の支払に努めます。また、賃金の不当な減額を行いません。
6. 結社の自由と団体交渉権の尊重
   団結権及び団体交渉権を尊重し、労使協議を通じて良好な関係を構築します。
7. プライバシーの尊重
   個人のプライバシーを尊重し、保護します。個人情報の取扱いに際しては、関係法令および社内規定を遵守します。
8. 地域社会への影響
   地域住民の権利への負の影響を防止・軽減するために、関係する国際規範や法令に則り、必要な対応を実施します。
9. 外国人労働者の人権
   外国人労働者（日本国内における技能実習生を含む）の適正な労働条件・労働環境を確保し、外国人であることを理由とした差別的な扱いを禁止します。

（情報開示）
本方針に基づく人権尊重の取り組みは、当社ホームページをはじめとする各種媒体を通じて、適時適切に公開します。

本方針は、専門家の助言に基づき作成し、株式会社横河ブリッジホールディングス取締役会において承認されました。

2023年4月24日 制 定

安全衛生方針

安全は企業存立の原点であり、人命尊重の理念、法令遵守の原則に立ち、安全の確保と快適な職場環境の形成を実現します

1. リスクアセスメントを確実に実施し、重大災害·事故を根絶します
2. 労働安全衛生法令および各社内規定を遵守します
3. 従業員とその家族の健康づくりを推進します

品質方針

「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念に掲げ、良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献します

1. 「誠実であれ、よいものをつくれ」の精神を大切にし、質の高いインフラや製品を提供します
2. 規格および顧客要求事項の遵守を徹底します
3. 品質不適合の発生を防止するため、継続的な改善を行います

1. 基本的な考え方
   横河ブリッジホールディングスグループ（以下、YBHDグループといいます）の役員および派遣社員を含む従業員（以下「役職員」 といいます。）は、本方針に基づき、国内外の贈収賄防止関連法令を遵守し、防止に努めます。
2. 法令の遵守
   YBHDグループの役職員は、自らの職務と関係するすべての国や地域に適用される贈収賄に関する法令・規則等を遵守するとともに、企業倫理ならびに社会的規範を守って行動します。
3. 贈収賄行為の禁止
   (1)YBHDグループの役職員は、国内外を問わず、何人に対しても、直接的であるか間接的であるかを問わず、事業上の不正な利益を得るために、接待・金銭・物品等の供与を行いません。公務員等から贈収賄行為の要求または申出を受けた場合、YBHDグループの役職員は、これを拒絶します。
   (2)YBHDグループは、取引先との契約の締結にあたって、贈収賄等禁止条項を規定するよう努めます。
4. 記録・管理の徹底
   YBHDグループは、事実に基づき正確に会計帳簿に記録し、かつ関連帳簿を適正に保管します。
5. 教育・研修
   YBHDグループは、YBHDグループの役職員に対して、本方針を遵守させるために教育・研修等を実施し、本方針を周知徹底いたします。
6. 贈収賄防止体制
   (1)YBHDグループは、定期的な監査により、YBHDグループの贈収賄防止体制の有効性を継続的に見直し、必要に応じて改善します。
   (2)YBHDグループは、本方針に反することを防止し、違反を発見した場合にはそれを是正するため、適切な報告・相談・通報の体制の整備を図ります。また、相談者・報告者・通報者、あるいはその協力者が不利益を被ることがないようにいたします。
7. 違反時の処置
   YBHDグループは、所属する役職員または関係する第三者が本方針に違反する行動を取った場合は、直ちに事実関係を調査し適切に対処します。また、行為者に対しては、その属性に応じ、懲戒処分その他厳正な措置をとるものといたします。

事業を取り巻く環境の変化が著しく不確実性を増す中、当社グループは目標達成や戦略実行を妨げる可能性のある様々なリスクにさらされています。当社はグループを統括する持株会社としてこの問題がいかに重要であるかを認識し、グループ全体で包括的に管理する統合リスク管理態勢を整備し、以下の基本方針のもと継続的に実践します。
(原則)
　当社の経営方針の実現を阻害する恐れのあるリスクを特定し、回避・低減など必要な措置を講じ、設定した目標や戦略を達成する
　安全およびコンプライアンスは、当社存立の原点であり、人命尊重の理念、法令遵守の原則に立ち、安全の確保とコンプライアンスを最優先とする
(統合リスク管理体制)
　事業会社および各部門は主体的にリスク管理を行う
　事業を取り巻くリスクを網羅的に把握し、グループの経営に反映するための組織として取締役会の下に「統合リスク管理委員会」を設置する
(統合リスク管理プロセス)
　同委員会は、グループリスク管理基本方針と統合リスク管理計画を定めるとともに、事業会社および各部門が取り組むリスク管理活動を監督し、その結果を取締役会に報告する
(危機管理)
　グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクの発現に備えて、事業会社および各部門は危機管理を実行できる態勢を整備する
　万一のリスク発現に際しては、統合リスク管理委員会委員⻑である代表取締役社⻑が対策本部を設置し自ら指揮を執り、全てのステークホルダーへの影響を最小限に抑えるために最大限努力する
(透明性)
　顧客、取引先など主要な利害関係者に対して、当社および事業会社のリスクに関する情報、およびそれらを管理する取り組みを、明確かつ公正な形で提供する
(監査)
　監査部門の指摘や社会からの要請を踏まえて、統合リスク管理態勢を見直し、リスク対応能力の実効性向上に努める