人権・サプライチェーン

1. 法令遵守・国際規範の尊重
   国内外の法令を遵守するとともに、国際規範を尊重し良識ある企業行動を心がけます。
2. 公平・公正な取引の推進
   公平・公正な取引を推進し、取引先の選定は、品質、価格、納期、技術力、経営の安定性およびサステナビリティへの取組み等を公平に評価して行います。
3. 人権の尊重
   横河ブリッジホールディングスグループ人権方針に則り、人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を防止・最小化することに努め、人権尊重の責任を果たします。
4. 安全衛生
   労働災害・疾病の状況の特定・評価・記録・報告とその防止に努め、労働者の安全衛生水準の向上と心身の健康増進を図ります。
5. 環境保護・資源の保全
   環境負荷の低減や、エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減、資源の有効活用、廃棄物及び化学物質の管理、生物多様性の保全に努め、環境への負の影響を防止・低減し脱炭素社会への移行推進に貢献します。
6. 品質・安全
   製品やサービス、施工等の品質・安全性を確保し、更なる向上に努めるとともに品質に関する事故・不具合が発生した場合は、速やかな報告と適切な処理を行います。
7. 情報システムの管理
   情報システムの安全確保のために必要な措置を行い、外部からの不正侵入やウイルス混入の防止策を講じることで、機密情報、個人情報が社外に漏洩しないよう厳重に管理します。
8. 災害時の対応
   事業継続計画（BCP）を策定し、災害時のリスク管理体制を強化するとともに、大規模災害・事故が発生した場合は、速やかに事業の再開・復旧を果たすため、従業員とその家族の安全確保、および会社施設の保全、地域社会や社会インフラの復旧に努めます。
9. 社会への貢献
   積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。

1. 法令遵守・国際規範の尊重
   1. 法令遵守・国際規範の尊重：適用される国内外の法令を遵守し企業倫理、社会規範、国際規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける。
2. 公平・公正な取引の推進
   1. 腐敗防止：公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答、顧客や取引先に対する一般社会的な常識を逸脱した接待・贈答の授受などの不適切な利益供与、違法または不適切な政治献金や寄付行為を含むあらゆる形態の腐敗行為を禁止する。
   2. 公正なビジネスの遂行：取引先の選定においては、公平かつ公正な契約を締結することとし、品質、価格、納期、技術力、安定供給力、経営の安定性、サステナビリティへの取り組み等諸条件を公平に比較、評価し最適な取引先を決定する。カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な競争を行う。
   3. 適切な情報の開示：財務・非財務等のステークホルダーに必要な経営情報を適時適切に開示し、そのための関連情報は正確に記載・記録し、虚偽または架空の記載をしない。
   4. 知的財産権の保護：自社のみならず、顧客や第三者の知的財産権を尊重し、知的財産を不正に使用しない。
   5. 反社会的勢力との関係断絶：武力闘争や犯罪組織の資金源となることがないよう、紛争や犯罪に関係する組織と一切の関係を持たず、その商品・サービスの利用の防止に努め、反社会的勢力からの取引・金銭などの要求は断固として拒否する。
3. 人権の尊重
   1. 差別・ハラスメントの禁止：一人一人の人権を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴等を理由とした差別とハラスメントを禁止する。
   2. 強制労働・児童労働の禁止：あらゆる形態の強制労働および児童労働を禁止する。
   3. 労働時間の適正な管理：関係法令に従い、労働時間、休日、休暇等の管理を徹底し、適切な労務管理を行う。
   4. 適切な賃金の支払い：法定最低賃金の支払を遵守し、健康で文化的な生活を営むことができる生活賃金の支払に努める。また、賃金の不当な減額を行わない。
   5. 結社の自由と団体交渉権の尊重：団結権及び団体交渉権を尊重し、労使協議を通じて良好な関係を構築する。
   6. プライバシーの尊重：個人のプライバシーを尊重・保護し、個人情報の取扱いに際しては、関係法令および社内規定を遵守する。
   7. 地域社会への影響：地域住民の権利への負の影響を防止・軽減するために、関係する国際規範や法令に則り、必要な対応を実施する。
   8. 外国人労働者の人権：外国人労働者（日本国内における技能実習生を含む）の適正な労働条件・労働環境を確保し、外国人であることを理由とした差別的な扱いを禁止する。
   9. 横河ブリッジホールディングスグループが実施する人権デュー・ディリジェンスに協働して取り組み、事業活動に関係する人権への負の影響の特定・評価・防止・軽減に努める。
4. 安全衛生
   1. 安全衛生の推進：労働者の安全衛生と心身の健康増進を図るため、安全衛生マネジメントを推進し労働災害・疾病の状況の特定・評価・記録・報告とその防止を行う。
   2. 安全かつ衛生的、健康的な職場環境の提供および維持：事業所や食堂、宿舎等の設備において、安全で衛生的な職場環境を提供・維持するとともに健康診断の実施など適切な健康管理を行い、メンタルヘルスにも配慮する。
   3. 第三者の安全衛生：社会の安全・衛生の確保を徹底し、第三者災害を防止する。
   4. 協力会社の安全衛生：下請協力会社を採用する場合、協力して労働安全衛生の推進に取り組む。
5. 環境保護・資源の保全
   1. 環境負荷の低減：排水、排気、廃棄物を含む汚染物質の処理と管理を徹底し、その排出を最小限に抑え、近隣や自然環境への汚染を予防する。
   2. エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減：エネルギーの有効活用・効率改善および温室効果ガス排出量削減に努め、脱炭素社会への移行推進に貢献する。
   3. 資源の有効活用：製品の研究、開発、製造、施工および廃棄において水を含む自然資源を効率的に利用し、資源のリデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進する。
   4. 廃棄物および化学物質の管理：廃棄物や製造過程で使用するまたは製品に含有する化学物質の適切な管理を実施する。
   5. 生物多様性：事業が生態系に与える影響を考慮し、生物多様性の保全と自然資源の持続可能な利用に取り組む。
6. 品質・安全
   1. 製品・サービスの品質・安全性： 製品やサービス、施工等において関連する法令や基準を満たし、その品質・安全性を確保することで、それらのさらなる向上に努める。
   2. 競争力と要求品質：競争力のある品質・技術・施工の提供に努め、発注者の要求品質を誠実に実現する。
   3. 品質に関する事故・不具合：品質に関する事故・不具合が発生した場合は、速やかな報告と適切な処理を行う。
7. 情報システムの管理
   1. サイバー攻撃に対する防御：情報システムの安全確保のため必要な措置を行い、外部からの不正侵入やウイルス混入の防止策を講じることで、社内外に被害が生じないように管理する。
   2. 個人情報の保護：業務上知り得た機密情報や役員、従業員等社内および社外関係者の個人情報については、業務目的のみに使用し、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理する。
8. 災害時の対応
   1. 事業継続計画：事業継続を阻害するリスクを特定・評価した上で事業継続計画（BCP）を策定し、都度見直しを行うことで、災害時のリスク管理体制の強化に努める。
   2. 大規模災害・事故への対応：大規模災害・事故が発生した場合は、速やかに事業の再開・復旧を果たすため、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、会社施設の保全に努めるとともに、社会インフラの復旧や維持に協力する。
9. 社会への貢献
   1. 地域・社会貢献：文化・芸術への支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業市民として社会的責任を果たす。
10. 管理体制の構築
    1. マネジメントシステムの構築：本ガイドラインの遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築する。
    2. 取引先の管理：取引先に対して本ガイドラインを伝達し、本ガイドラインに基づく取り組みの働きかけに努めるとともに、取引先の遵守状況をモニタリングするプロセスを構築する。
    3. 苦情処理メカニズムの整備：法令違反や本ガイドラインへの違反行為またはその懸念について、社内外のステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築することで、通報に係る機密性や通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を禁止する。

本ガイドラインには、当社グループとサプライヤーの皆様が協力して取り組まなければならない事項が網羅されており、社会的要請の変化に合わせて随時改訂していきます。
本ガイドラインに関するサプライヤーの皆様の取り組み状況の確認のため、アンケートによる情報提供やヒアリング等をお願いする場合がございますのでご協力をお願いいたします。
なお、本ガイドラインに沿った取り組みの実施が確認できない場合は、必要に応じて協議を行い改善措置をお願いする場合がございます。
改善に向けたご協力が得られない場合には、お取引を見直さざるを得ない場合があることをご了承ください。